終戦の日の15日、岸田文雄首相が、靖国神社に私費で玉串料を納めたことについて、外交部が遺憾の意を示した一方、大統領室は「事前に説明があった」と明らかにしました。
外交部は論評を出し、「日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀する靖国神社に、日本の政府と国会の責任ある指導者たちが、玉串料を納めたり、参拝したりしたことに、深い失望と遺憾の意を示す」と述べました。
そのうえで、「日本の責任ある人たちが歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すことを求める」としました。
一方、大統領室は、岸田首相の玉串料奉納ついて、「事前に説明があった」としています。
大統領室の高官は、記者団に対し、「首相の参拝はない方向でさまざまな検討をしたようだ。首相の玉串料奉納については事前に説明を受けていた」と明らかにしました。
そして、「8月15日は、われわれにとっては光復と独立を迎えた日だが、日本にとっては第2次世界大戦で敗戦した日であり、日本の閣僚が毎年靖国神社に拝礼することは止められない慣習になっている」と述べました。
そのうえで、「これについて韓日がどう共感するか、そして今後の慣行をどう調節していくかが問題である」と話しました。