アメリカ国内で生産された電気自動車だけに税額控除を行うとした「インフレ抑制法」が施行され、韓国の自動車業界の緊張が高まっているなか、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウイソン)会長が23日、金浦国際空港からアメリカに向けて出国しました。
鄭会長は、アメリカ・ワシントンなどに1週間滞在し、アメリカの政界関係者らとインフレ抑制法と関連した懸案について話し合う見通しです。
自動車業界では、鄭会長がアメリカ側と接触して、インフレ抑制法の懸案について議論するほか、アメリカ・ジョージア州に予定している電気自動車工場の建設を前倒しして年内に着工する案などについて話し合うとの見方が出ています。
バイデン大統領が16日に署名したインフレ抑制法には、アメリカ国内で生産された電気自動車に限って税額控除を行うとする条項があります。
現代自動車グループは現在、アメリカ市場でアイオニック5、コナEV、ジェネシスGV6など5つのモデルの電気自動車を販売していますが、これらは、すべて韓国で生産してアメリカに輸出しているため、税の優遇は受けられません。
また、電気自動車のほかにも、プラグインハイブリッドカーも補助金の対象から除外されることになりました。
そのため、アメリカの電気自動車市場でシェア1位のテスラ(70%)に続いて、2位の現代自動車グループ(9%)は、価格競争力が劣り、テスラやGMなどとの競争で不利になる可能性があります。