大統領室の来年度予算案がことしに比べ270億ウォン増額されたことがわかり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の掲げる大統領室のスリム化の趣旨が色あせたと指摘する声が出ています。
最大野党「共に民主党」の議員が21日、明らかにしたところによりますと、来年度の大統領室の予算総額はことしの補正予算より270億3400万ウォン多い2165億7000万ウォンだということです。
これは来年度の全体予算の総額が当初案でことしの補正予算に比べて8.4%減ったのとは対照的です。
この議員は、「大統領秘書室の職員数が400人あまりと、前の政権に比べて2割ほど減ったのに対し、予算はむしろ増え、スリム化の趣旨が色あせた」と指摘しました。
なかでも大統領室の移転とは関係のない、「ばらまき」とみられる予算が増えたと批判しています。
大統領秘書室や国家安保室の職員に対して給与以外に支給される特殊活動費、業務推進費、特定業務経費がことしの補正予算に比べて10.2%増額され148億1300万ウォンになったということです。
一方、大統領室の移転に関する追加の費用をめぐって論争が続くなか、改修工事費として250億ウォン以上がすでに使われているにもかかわらず、来年も建設費の名目で30億ウォンの予算を要請したことがわかり、注目を集めています。
大統領室はこの費用について、記者室の駐車場やインターネット回線の工事などにかかる費用であり、大統領室の龍山（ヨンサン）への移転とは関係がないと説明しています。
大統領室は、ことし5月、これまでの青瓦台から龍山に移転しています。