国連総会に合わせて22日にアメリカ・ニューヨークで開かれた韓日首脳会談について、外交部が「韓日関係の改善に向けた重要な転機をつくった」と評価しました。
外交部の報道官は22日の定例の会見で、韓日首脳会談について「韓国国内で4回にわたって開かれた官民協議会で収集された徴用工問題に関する多様な意見を日本側に説明し、意見交換した。日本側も徴用工問題が主な懸案だという認識のもと、関係改善に向けて両国が引き続き努力していくことを確認した」と明らかにしました。
また「今後も徴用工問題の解決策の模索については、特に期限を設けない方針だ。両国の共通の利益にかない、多くの人が受け入れられる合理的な方策を見出せるよう、外交的努力を続けていく」と述べました。
外交部の当局者は、今回の首脳会談を韓国政府は「略式会談」、日本政府は「懇談」としたことについては、「解釈の違いだ。用語上の明確な概念が整理されているのではない」と説明しました。
一方、全国経済人連合会、大韓商工会議所など主要経済団体は2年9か月ぶりに開かれた韓日首脳会談について歓迎しています。
全国経済人連合会は22日、「今回の会談が両国関係の正常化に向けた努力の実質的な第一歩となることを期待する。会談をきっかけに、北韓の核やサプライチェーンなど両国を取り巻く共通の問題の解決に向けてともに取り組むことができるよう願う」と述べました。
また「日本の経団連とともに、韓日関係の正常化や両国の経済協力の拡大を通じて、先頭に立ってグローバル経済危機の克服に取り組む」と語りました。