尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初の国会の国政監査が4日スタートしました。来月3日までの1か月間、14の常任委員会で783機関を対象に監査が行われます。 
国会は毎年秋の通常国会中に、政府の主要政策や予算の執行状況など国政全般について監査を実施します。国政監査は政府の独走をけん制することが目的で、憲法で認めています。
初日は法制司法委員会や外交統一委員会、国防委員会など12の常任委員会で監査が行われています。
尹政権初めての国政監査とあって、与野党の激しい攻防が予想され、なかでも、外交統一委員会と法制司法委員会に注目が集まっています。
このうち外交統一委員会では、尹大統領のイギリス・アメリカ訪問の際に起きた問題をめぐり、最大野党「共に民主党」が朴振（パク・チン）外交部長官の更迭を改めて求めたのに対し、与党「国民の力」が反発し、監査は開始から30分で一時中止になりました。
また、法制司法委員会では、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の2020年に韓半島西の海、西海（ソヘ）で起きた北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件で、事件を監査している監査院が文前大統領に書面調査に応じるよう通知を送ったことをめぐって与野党が激しく対立したため、予定より1時間遅れて監査が始まりました。
与党「国民の力」は、事件の真実を究明するためには「聖域のない監査」が必要だとしていて、最大野党「共に民主党」は、「政治報復」だとしています。
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表をめぐる汚職疑惑や、尹大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作に関与したとの疑惑をめぐっても論戦が交わされるものとみられています。