政府は6日、女性家族部の廃止を盛り込んだ政府組織改編案を正式に発表しました。それによりますと、女性家族部を廃止し、保健福祉部に「人口家族両性平等本部」を新設して、女性家族部が担ってきた青少年・家族政策、男女平等政策などの業務を移管し、女性の雇用に関する業務は雇用労働部に移すということです。 
女性家族部は2001年に「女性部」として出発し、男女平等の啓発や性暴力被害者の支援に当たってきましたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は大統領選で「女性家族部は女性優遇の不公平な政策を生み出している」「女性政策は男女両方のための男女平等政策に切り替えるべきだ」などとして、廃止を約束しています。
政府は、女性家族部が女性や青少年など特定層を対象にした業務を担っているため社会全体の総合的な政策を進めにくいことや、官庁間の機能が重なり非効率であることなどを廃止の理由としてあげています。
これに対し、女性団体は、女性に関する政策を総括する部署がなくなれば女性政策に空白をきたすおそれがあるとして、強く反発しています。
最大野党「共に民主党」は、「ジェンダー問題や少子化、ストーキング犯罪などの事案に保健福祉部がうまく対応できるか疑問だ」とし、国会の常任委員会で政府の改編案を綿密に検討し、国民と関連団体の意見を聴いたうえで党の立場を決める考えを示しました。
政府と与党「国民の力」は、政府組織の見直しに向けて政府組織法の改正案を国会で迅速に処理したい考えですが、女性団体の反発などもあって、難航が予想されています。