韓国では、住宅などの資産をすべて売却しても借金を返済できないとみられる世帯が、38万世帯にのぼることがわかりました。
韓国銀行が10日、最大野党「共に民主党」の国会議員に提出した家計債務に関する資料によりますと、2021年末の時点で、所得の40％以上を元金と利息の返済に充て、住宅などの資産を全て売却しても債務を返済しきれないとみられるいわゆる「金融債務ハイリスク世帯」は、38万1000世帯となっています。
これは、金融債務を抱えた全世帯の3.2％に当たります。
金融債務ハイリスク世帯の債務額を合わせると69兆4000億ウォンで、全体の金融負債額の6.2％を占めています。
政策金利が一挙に0.5ポイント引き上げるいわゆる「ビッグステップ」が取られた場合、債務者が支払わなければならない利子の総額は、6兆5000億ウォン増え、10月と11月に2か月連続でビッグステップが取られた場合、利子負担はさらに13兆ウォンも増えることになります。
韓国銀行は、「民間の債務が膨らんでいる状況で、物価上昇圧力とそれに対応するための利上げは、借り手の債務返済能力に負担を与え、金融市場の流動性を拡大させるおそれがある」と指摘しています。