政府は、北韓が核実験など重大な挑発を引き続き行った場合、北韓のサイバー分野に対する制裁などを検討すると明らかにしました。 
 
外交部の報道官は22日、北韓による相次ぐミサイル発射への対応として、先月14日、核やミサイルの開発や対北韓制裁の回避に関与した北韓の個人や団体を独自制裁の対象に指定したにも関わらず、北韓が挑発を続けているとして、「追加の制裁措置を検討している」と述べました。
 
また、北韓が7回目の核実験など重大な挑発を強行した場合には、前例のない強力な対応がとられるべきという認識のもと、北韓のサイバー活動に関与した個人などを制裁対象に指定する計画だと明らかにしました。
 
報道官によりますと、政府は北韓が違法サイバー活動で取得した資金を核やミサイルの開発に使用していると判断し、北韓による暗号資産のハッキングを防ぐための対策をめぐって、アメリカなどと協議を行っているということです。
 
また、ある外交部の当局者は、報道陣に対し、「核実験でなくても、北韓が不法に国連安全保障理事会の決議案に反する重大な挑発を繰り返す場合、さまざまな制裁措置を検討することになるだろう」と説明しました。