貨物車の労働組合がストライキに突入し、政府は非常対策本部を立ち上げて対応に乗り出しました。  
 
トラック運転手で作る労働組合の一つ、「公共運輸労組貨物連帯本部」は「安全運賃制」と呼ばれる時限措置の期限の撤廃や適用となる貨物の対象拡大を求めて24日午前0時から、ストライキに入りました。
 
「安全運賃制」は、トラック運転手の過労、スピード違反、過積載運行を防止するために定められた最低限の運送料を保証する制度で、「トラック運転手の最低賃金」とも呼ばれます。
 
この制度の期限は3年で、来月末で廃止となるため、組合側は期限の撤廃や対象貨物の拡大を求めていました。
 
これに対して政府は、制度の適用期限を3年間延長することを提案しましたが、適用貨物の対象拡大は難しいとしています。
 
組合側は、政府の提案は受け入れられないとして、予定通りストライキに入りました。
 
今回のストライキには、およそ2万5000人の組合員が参加する予定で、これは、全体のトラック運転手の6％に過ぎませんが、セメントや鉄鋼、コンテナなど、主要な産業に関わっているため、物流への支障は避けられない見通しです。
 
また組合側は、組合に加入していないトラック運転手も大勢参加するとみています。
 
この組合はことし6月にもストライキを行い、産業界の推定でおよそ2兆ウォンの被害が発生しました。
 
このため、政府と産業界は、非常対策本部を立ち上げ、官用や軍用の車両を投入するなど、対応を急いでいます。