徴用工問題の解決策を見出すため、韓日の外交当局の局長協議が24日午後、東京で開かれました。  
 
今月21日にアジア太平洋局長に任命されたばかりの外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）局長は24日午後、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、初顔合わせを兼ねて協議を行いました。
 
両国の外交担当の局長による協議は、先月11日以降およそ40日ぶりとなります。
 
両国は先月から首脳会談、外交次官協議などを行い、関係改善に向けた意志を確認していて、今回の局長協議でも主な懸案とされる徴用工問題を集中的に議論しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣は、今月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた首脳会談で、徴用工問題の早急な解決に向けて協議を続けることで一致しています。
 
日本のメディアは、韓国企業が元徴用工を支援している財団に寄付金を支出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を、韓日両政府が協議していると報じています。
 
しかし、韓国政府は、日本企業の謝罪と財源の拠出など「誠意ある呼応」が必要だと強調しています。
 
これに対して、日本は1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする立場を崩していません。
 
韓国大統領室の関係者は今月16日、「両国の実務者間で解決策が一つか二つに絞り込まれたという報告を受けた」と明らかにしています。
 
しかし、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は「日本側と特定の案を協議しているわけではなく、合理的な解決策を見出すため、交渉を継続している」と話しました。