韓国政府が防衛関連の輸出に関する会議を開き、2027年までに世界シェア5％以上を獲得する目標を掲げ、実現に向けた戦略を議論しました。  
 
政府は24日、慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）市の韓国航空宇宙産業（KAI）で防衛産業輸出戦略会議を開きました。
 
会議には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をはじめ、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官、厳東煥（オム・ドンファン）防衛事業庁長、それに軍の幹部や軍需企業の関係者らが出席しました。
 
国防部は会議で、「防衛産業の輸出拡大で技術力の基盤が強化され、韓国軍の先端戦力の構築にも貢献する好循環が生まれる」と話しました。
 
また、防衛産業の輸出拡大のための施策として、1200億ウォン規模のファンドの開設など、輸出支援制度を強化するほか、韓国の兵器システムの品質への満足度を高めるため、販売後の管理までを韓国軍が行う方針を示しました。
 
さらに、国防予算に対する研究開発費の割合を10％まで段階的に拡大し、AI=人工知能や極超音速など未来の中核技術を優先して開発することで、兵器システム全体の開発能力を高めていくとしました。
 
国防部は、こうした施策を進めることで、2027年までに防衛産業輸出の世界シェア5％以上を獲得し、世界4位の防衛産業輸出国に飛躍するほか、軍の科学技術力の強化や韓国経済の成長にも貢献するとしました。
 
韓国の防衛産業の輸出額はことし、170億ドルとこれまででもっとも多く、2017年から去年までの世界輸出シェアは2.8%で8位となっています。