外交部は、来月7日、全羅南道（チョンラナムド）の光州（クァンジュ）で、日本の三菱重工業による元徴用工被害者との面談を行います。 
 
光州地域の元徴用工被害者らを支援する民間団体「日帝強制動員市民集会」は29日、KBSとの電話インタビューで、外交部からの連絡を受けて12月7日に面談を行うことに決めたと明らかにしました。
 
日本との局長級協議を担当している徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が被害者たちと面談する予定です。
 
外交部はまた、この面談と近い時期に日本製鉄（旧新日鉄住金）による元徴用工被害者らとも面談する予定だということです。
 
外交部当局者と被害者側の公開面談は、9月2日に 朴振（パク・チン）外交部長官が光州を訪問して以来、およそ3か月ぶりです。
 
現在、韓国と日本は、元徴用工問題をめぐって、解決策を1つから2つに絞って協議を続けていますが、年内の発表は難しいものとみられています。
 
外交部の当局者は、24日に東京で開かれた韓日局長級協議のあと、被害者たちが高齢化しているため協議を早急に進めなければならないとしながらも、解決策を導き出すためには、もう少し時間がかかりそうだと語りました。