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政治

政府組織法や長官解任案巡り与野党の対立深まる

Write: 2022-12-01 15:41:02Update: 2022-12-01 15:58:55

政府組織法や長官解任案巡り与野党の対立深まる

Photo : YONHAP News

政府組織法の改正などを議論するため、与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」による初めての政策協議会が1日、開かれましたが、意見の隔たりが浮き彫りとなる結果となりました。  
 
政策協議会には「国民の力」から3人、「共に民主党」から3人がそれぞれ出席しました。
 
政府組織の改正については、愛国心の向上や退役軍人に関する政策の立案と実施を行う「国家報勲処」を「国家報勲部」に格上げすることや、海外に住む韓国人への行政サービスの提供などを目的とした「在外同胞庁」の新設については異論は出ませんでしたが、男女平等の啓発や性暴力被害者の支援などを行ってきた「女性家族部」の廃止については、与野党の意見の食い違いが目立ちました。
 
野党「共に民主党」は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の公約だった女性家族部の廃止について、党を挙げて反対しています。
 
与党「国民の力」は会議で、「政府組織法が整備されず、政府の運営に大きな支障が生じている」としたうえで、女性家族部の代わりに新たな省庁を設けるなど、妥協案を検討すると述べました。
 
これに対して「共に民主党」は、女性家族部は廃止するべきではなく、むしろ機能の強化が必要だと強調しました。
 
一方、国会議長と、与野党の院内代表は1日午前、行政安全部長官の解任建議のための国会本会議の招集などについて議論しましたが、合意には至りませんでした。
 
「共に民主党」は、梨泰院(イテウォン)の転倒事故の責任を取って李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官を解任するよう求める建議案を30日、所属議員169人全員の名前で国会に提出しています。
 
解任建議案としては、朴振(パク・ジン)外交部長官に対するものに続いて2回目です。
 
安全管理の総責任者として事故の防止や緊急救助の責任を怠ったことや、事故発生後も責任を回避したことなどを解任の理由に挙げています。
 
長官の解任建議案は、在籍議員の過半数である151人以上が賛成すれば可決されるため、最大野党「共に民主党」の議員だけでも可決できます。
 
このため「国民の力」の院内代表は、本会議を開かないよう、国会議長に強く要請したということです。
 
一方「共に民主党」は、本会議が開かれ、解任建議案が可決されても、大統領がこれを受け入れず、李長官も自ら辞任しない場合、弾劾訴追案を提出し、攻勢を強める構えです。

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