韓国とアメリカの外交当局は、今月中旬に開かれる高官級経済協議会（SED）に向けて局長級の事前協議を行いました。  
 
外交部によりますと、外交部の2国間経済外交局長とアメリカ国務省の貿易政策交渉副次官補は1日、第7回韓米高官級経済協議会に向けた事前協議をオンラインで行ったということです。
 
会議では、サプライチェーンや、機密技術の保護、科学・保健・技術での協力など、協議会の議題全般について取り上げ、実質的な成果につなげるための方策を議論しました。
 
韓米高官級経済協議会は、包括的経済パートナーシップを外交当局間で議論する定例の会議で、2015年の韓米首脳会談で開催が合意されて以降、これまでに6回開かれました。
 
7回目は今月中旬にアメリカ・ワシントンで開かれる予定で、外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官とアメリカ国務省のフェルナンデス次官がそれぞれ出席します。
 
アメリカの中間選挙後、初めての協議ということで、韓国製のEV=電気自動車が不利益を受ける内容が盛り込まれたアメリカの「インフレ抑制法」の細かい規定をどう詰めるかに注目が集まっています。
 
これについて、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は1日、韓国で開かれたフォーラムにオンラインで参加し、基調演説で、「韓国が懸念を明確に示したため、深く考慮している。双方に利益になる結果が出るまで議論する」と述べています。