韓国政府は2日、北韓のICBM＝大陸間弾道ミサイル発射などを受けて、北韓の核とミサイルの開発や、対北韓制裁の回避に関わった個人8人と7つの団体を、独自の制裁措置の対象に追加しました。 
 
個人8人はいずれも、国連安全保障理事会の対北韓制裁の対象に指定された銀行など北韓の金融機関に所属し、北韓の大量破壊兵器とミサイルの開発資金の調達や関連物資の搬入などに関与したということです。
 
また、7つの団体は、船舶会社や貿易会社などで、北韓の違法な金融活動への支援、北韓労働者の海外への派遣、積み荷の移し替えなどによる制裁対象物資の輸送に関与したということです。
 
韓国政府はことし10月におよそ5年ぶりとなる対北韓への独自制裁を行っていて、今回はその追加措置となります。
 
韓国政府の制裁対象に指定されると、政府の許可なしには韓国側との為替取引や金融取引ができなくなります。
 
外交部は「北韓の核・ミサイルによる威嚇の高まりに断固として対応する」と強調しています。
 
アメリカ政府も現地時間の1日、北韓の弾道ミサイルの発射に関与したとして朝鮮労働党の幹部3人を、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取引を禁止する金融制裁の対象に指定しました。
 
日本政府も２日の閣議で、北韓の個人1人と３つの団体を資産凍結の対象に追加指定することを決めています。