トラック運転手のストライキが長期化するなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4日に開かれた関係閣僚会議で、セメント業界以外にも業務開始命令を拡大する準備を指示しました。 
 
尹大統領は、「組織的な違法、暴力行為については、法律と原則にもとづいて相応の責任を最後まで問う」と強調し、石油精製や鉄鋼生産などの業界にも業務開始命令を出す準備を進めるよう指示しました。
 
トラック運転手らでつくる労働組合「貨物連帯」によるストは、先月24日に始まり、その５日後、政府はセメント業界の運転手およそ2500人に対して、関連法の制定後初めてとなる業務開始命令を出し、職場復帰するか処罰を受けるかを迫っています。
 
政府は、今回のストにより、セメント、石油精製、鉄鋼などの分野で、3兆ウォン規模の出荷に影響が生じていると推計しています。
 
政府はまた、業務開始命令に従わなかった運転手に対して経済的不利益を与える方針を決めました。大型貨物車の運転手に対して支払われている月およそ70万ウォンの補助金の支給と、高速道路の通行料の減免を1年間中断するとしています。
 
こうした措置を取るためには法律の改正が必要で、野党の同意が不可欠ですが、先に政府の方針を発表することで、組合側に圧力を加える狙いがあるとみられています。
 
一方、警察は、ストライキ中に輸送に当たった非組合員の運転手らが被害を受けた事例をまとめて公開しました。
 
このうち、非組合員が運転していた貨物車のフロントガラスに鉄玉とみられるものが撃ち込まれ、運転手がけがをした事例について、警察は撃ち込んだ疑いがある組合員に対する逮捕状を請求したということです。
 
また、「貨物連帯」の指導部が組合員に対し、業務開始命令を無視するよう呼びかけているとして、法律にもとづいて厳しく対応する姿勢を改めて示しました。