韓国中西部の大田（テジョン）市が、来年1月から屋内でのマスク着用義務を独自に解除すると発表したことを受けて、防疫当局は難色を示す一方で、今月15日に公開討論会などを開いて解除時期を議論する考えを示しました。 
 
大田市は4日、「15日までに政府が室内でのマスク着用義務を解除しなければ、独自の行政命令を発出し、来年1月から着用義務を解除する」という内容の文書を中央災害安全対策本部に提出したことを明らかにしました。
 
マスクの着用義務をめぐって、地方自治体が政府とは異なる立場を発表したのは今回が初めてです。
 
これに対し、防疫当局は、「新型コロナの感染予防措置は、政府と17の市と道が一緒に参加して決定するものだ」とし、「国の方針よりも強化された感染予防措置は、自治体が独自に決定できるようにしてきたが、緩和する場合は事前に協議する必要がある」としています。
 
さらに新型コロナと季節性インフルエンザが同時に流行していることからも、一致した防疫体制を取ることが重要だとしています。
  
防疫当局は15日に専門家による公開討論会などを開き、新型コロナの冬の流行状況を点検したうえで、室内でのマスク着用義務を緩和する時期について議論する方針です。
 
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は5日午前0時までに新たに2万3160人が確認されました。 
 
新たな感染者数は1週間前に比べて847人多くなっています。
 
重症患者数は458人で、前日と比べて2人減りましたが、先月19日から2週間以上400人を上回っています。
 
5日に報告された死者数は40人で、前日より20人少なくなっています。