韓国中西部の大田（テジョン）市が、来年1月から屋内でのマスク着用義務を独自に解除すると発表したのに続いて、同じ中西部の忠清南道（チュンチョンナムド）も独自解除を検討する方針を発表し、この問題をめぐる保健当局との意見の食い違いが目立っています。  
 
忠清南道は5日、屋内でのマスク着用義務を独自に解除する案を検討していると発表しました。
 
忠清南道は、中央防疫対策本部が屋内でのマスク着用義務の早期解除を検討しない場合、道が独自に解除するための行政命令を出すという内容の公文書を、中央防疫対策本部に送るとしています。
 
解除の理由としては、海外の多くの国で屋内でのマスク着用義務が解除されていることや、子どもの成長や発達に悪影響を及ぼす可能性があることなどを挙げました。
 
一方、中央防疫対策本部は、感染予防対策が国全体で統一されていることの重要性を重ねて強調しています。
 
また、対策本部には自治体長を指揮する法的権限があるとして、政府が自治体のマスク着用義務の解除措置を阻止することはできないという一部からの指摘を否定しました。
 
中央災害安全対策本部の鄭錡碩（チョン・ギソク）新型コロナ特別対応団長は、「早計なマスク着用義務の解除は、重症化リスクの高い人にとっては致命的だ」と懸念を示しました。
 
しかし、政府は解除の時期は来年3月と決められているわけではなく、今月の専門家討論会で早期の解除が検討される可能性もあると説明しました。
 
保健当局は今月15日と26日に、この問題をめぐる専門家討論会を開き、解除の時期を議論する予定です。
 
ただ、マスク着用義務の解除は、自治体の医療の対応能力の点検が終わった後に検討すべきだという声も出ています。
 
６日に発表された新型コロナウイルスの重症患者数は443人で、18日連続で400人台となっています。