トラック運転手らでつくる労働組合「貨物連帯」のストライキが3週目に入り長期化しているなか、政府はセメント分野に続き、鉄鋼や石油化学分野に対しても業務開始命令を出しました。 
 
貨物連帯のストライキが始まってから15日目となる8日、政府は先月29日にセメント運送分野に対して業務開始命令を出したのに続き、鉄鋼や石油化学分野に対しても新たに業務開始命令を下しました。
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、8日に開かれた臨時閣議で「産業と経済の被害が深刻な状況になっている」として、追加の業務開始命令を出した理由を説明しました。
 
先月、関連法の施工後初めての業務開始命令が出されたセメント分野では、運転手らが業務に復帰し、セメントの出荷量は7日の時点で通常の90％にまで回復しました。
 
しかし、鉄鋼分野の出荷量は通常の50％の水準となっていて、ガソリンスタンドでも品切れが相次いでいます。
 
今回、下された業務開始命令は、今後の被害を最小化するための先制措置とみられます。
 
業務開始命令は政府や閣議で発議され、これを大統領が決裁し、国土交通部長官が発動すると、国土交通部が現場の調査を経て命令書を出します。受け取る側が正当な理由なしにこれを拒否する場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金など、刑事処罰を受ける可能性があります。
 
これまで、貨物連帯が最も長くストライキを行っていたのは、2003年の16日間で、今週金曜日までに交渉が妥結しない場合は、最長期間の記録が更新されることになりそうです。