国家人権委員会が日本の植民地時代の徴用被害者を国民勲章の候補者として推薦しましたが、外交部が保留したことについて、外交部は「関係省庁間の協議が必要だと判断し、保留した」と説明しました。  
 
国家人権委員会は、徴用被害者の権利回復運動に貢献したとして、元徴用工の女性に9日に開催されることしの「人権の日」の記念式で国民勲章を授与する案を進めていました。
 
外交部の報道官が8日、発表したところによりますと、「先週半ば、この女性に勲章を授与するという通知を受けたが、省庁間の協議が必要だと判断し、先週後半に関係省庁に保留する旨を伝えた」ということです。
 
省庁間の協議が事前に必要だと判断した理由について質問されると、「この案件が閣議で取り上げられるためには、慣行として関係省庁の次官級会議を経る必要がある」と説明しました。
 
政府が徴用工問題をめぐって、韓日協議への影響など、日本の顔色をうかがっているのではないかという指摘に対しては、「特定の人への国民勲章の授与に反対したわけではなく、手続き上の問題を提起しただけだ」と強調しました。
 
今週開催された閣議の議題に上らなかったため、９日の式典でのこの女性への国民勲章の授与は難しくなりました。