「安全運賃制」の恒久化を求めるトラック運転手らによるストライキが長引くなか、最大野党「共に民主党」が「安全運賃制」を3年間延長するとした政府案を受け入れることを決めましたが、与党「国民の力」は、「運転手らの業務への復帰が先だ」として対立しています。  

政府は、今回のストについて、経済に悪影響を及ぼす違法なものだとして、業務開始命令を出しています。

一方、「共に民主党」は8日、安全運賃制の3年延長を骨子とする政府案を受け入れることを決めました。
 
これに対して、与党「国民の力」は、「運転手らの業務への復帰が先だ。復帰前には議論も妥協もない」と強調しました。
 
大統領室も、「復帰後に対話する」というのが政府の一貫した原則だとして、業務復帰に前提条件はあり得ないことを明確にしました。
 
共に民主党は、国会で単独で安全運賃制の延長案を可決させることを示唆していて、この問題をめぐる与野党の対立がさらに深まる可能性があります。
 
「安全運賃制」は、適正な運賃の支払いを保証し、過労や過積載を防ぐ目的で、前の文在任政権時代に導入されました。
 
この制度は、コンテナとセメントを運ぶトラックに適用されていますが、3年の期限付きで導入されたことから、ことしいっぱいで廃止となる予定です。
 
労働組合側は、制度の恒久化とともに、コンテナとセメントだけでなく、すべてのトラックに対象を拡大することを求めています。

政府は組合側との交渉の過程で、適用の対象は拡大せず、期限を３年間延長するという妥協案を示しましたが、組合側は政府の提案に応じることなくストライキを続けています。