公正取引委員会は3日、韓国の電気自動車市場でシェア1位を占めているアメリカの電気自動車大手テスラが、電気自動車の走行可能距離を誇大に広告していたとして、テスラのアメリカ本社と韓国法人に是正命令を出すとともに、課徴金28億5200万ウォンを科すと明らかにしました。 
 
公正取引委員会によりますと、テスラは自身の販売サイトに、一回の充電による最大走行可能距離にくわえて、最低走行可能距離も記載していましたが、この距離を算出した際の気象条件や交通状況についての説明はありませんでした。実際には、電気自動車のバッテリー効率がよいとされる20～30度の気温で高速道路を走行する場合の距離が使われていたということです。
 
例えば、人気車種「モデル３・ロングレンジ」について、「1回の充電で446キロ以上の走行が可能」とうたっていましたが、マイナス6.7度と気温の低い日に都心部で走行できる距離は220.7キロで、広告の半分以下でした。
 
このほか、車を購入する顧客に注文手数料として10万ウォンをあらかじめ決済させ、注文を取り消した際には違約金として返金しなかったということですが、公正取引委員会はこれを電子商取引法違反と判断し、是正命令と過料100万ウォンを科しました。