日本の林芳正外務大臣が国会での外交演説で韓国の領土の独島（トクト）を「日本固有の領土だ」と主張しました。

日本は毎年恒例の外交演説で10年連続で独島の領有権を主張していて、韓国外交部はこれに対して強く抗議し、撤回を求めました。

林外務大臣は23日から始まった通常国会初日の外交演説で、独島について、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」と主張し、「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べました。

日本は、岸田文雄総理大臣が外務大臣だった2014年から10年連続で外交演説で独島の領有権の主張を繰り返しています。

林外相はまた、 日本による植民地時代に韓半島出身の労働者が強制動員された「佐渡島の金山」についても、「世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていく」と言及しました。

外交部は、林大臣の独島の領有権の主張に対して、「独島について不当な主張を繰り返すのは、未来志向の韓日関係の構築に何も役に立たないということを日本政府は明確に自覚すべきだ」と強く抗議し、ただちに撤回するよう求めました。

また、「佐渡島の金山」の世界遺産登録についても、「日本の産業近代化遺産が世界遺産に登録された際に日本がみずから約束したことを守り、世界遺産委員会の度重なる決定を早急に履行するよう改めて促す」と述べました。

日本政府は「佐渡島の金山」の世界遺産登録を進める過程で、対象期間を16世紀から19世紀半ばまでに限り、韓半島出身者の強制労働を意図的に排除したと批判されています。

一方、林外相は北韓の核・ミサイル活動への対応では、「日韓・日米韓の戦略的連携を強化していくことが重要だ」と強調しました。

岸田総理も同じ日、施政方針演説を行い、「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係にもとづき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べました。