アメリカ政府は、この6年間空席となっていた北韓人権担当特使を指名しました。

アメリカのホワイトハウスが現地時間の23日、発表したところによりますと、バイデン大統領は北韓人権担当特使に国務省の民主主義・人権・労働局東アジア・太平洋部長を務めるジュリー・ターナー氏を指名したということです。

実際の就任までには議会上院の承認が必要となります。

去年ICBM=大陸間弾道ミサイルなど、前例のない数の弾道ミサイルを相次いで発射するなど、北韓の挑発がエスカレートするなかで、バイデン大統領が、これまで空席となっていた北韓人権担当特使を指名したことについて、今後、北韓の核やミサイルの問題とともに、人権問題も積極的に取り上げていくための布石だという見方が出ています。

ターナー氏は、国務省の民主主義・人権・労働局で16年間、おもに北韓の人権問題を扱ってきました。

また国家安全保障会議（NSC）で東南アジア担当も務めていて、北韓の人権問題をめぐって韓国政府と長期間、実務協議を続けた経験があるほか、北韓人権担当特使の下で特別補佐官を務め、フランス語と韓国語を話します。

北韓人権担当特使は、アメリカ政府の対北韓人権政策の策定から実施まで全般にかかわる大使級の役職で、2004年10月に発効した「北韓人権法」にもとづいて設けられました。

北韓人権法によりますと、北韓人権担当特使は北韓住民の人権状況を改善させるための取り組みを促進するポストで、人権分野で卓越した人物を任命すると定められています。