朴振（パク・チン）外交部長官は、徴用問題の解決策について、「日本企業が自発的に呼応することが望ましい」という見解を示しました。  
 
朴長官は26日午後、SBSのニュース番組に出演し、徴用問題の解決策について、「日本企業が歴史認識のもと、自発的に誠意ある呼応をすることが望ましいと考え、日本政府とも協議している」と述べました。
 
また、「日本政府が、1998年に、当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した『韓日共同宣言』の精神を継承し、韓日関係を改善させていくことが必要だ」と強調しました。
 
日本が「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を進めていることについては、「日本は、韓半島出身者らが強制労働させられた事実について理解できるような措置をとると約束していて、世界遺産委員会も履行を促している。にもかかわらず、『佐渡島の金山』の推薦書をユネスコに再び提出したのは、遺憾だ」と述べました。
 
尹大統領の「アラブ首長国連邦の敵はイラン」という発言については、「アラブ首長国連邦で勤務する韓国の将兵たちに現地の厳しい安全保障状況を直視するよう呼びかけるための言葉だった。韓国大使もイラン政府にこれを説明した」と話しました。
 
最近、尹大統領が「独自の核保有」に言及したことについて、「いま、韓国にとって一番の選択肢は、韓米同盟と拡大抑止の実効性を高めることだ。戦術核の再配備とは別の話として、アメリカが保有する核戦力や戦略資産を韓国が必要な時や周期的に配備できるよう、事前の協議が必要だという意味だった」と説明しました。