国連は加盟国の人権状況について定期的に評価を行っていますが、韓国を対象とした審査で、人権向上の努力を評価する一方、死刑制度の廃止など、長期間進展のみられない事案について、解決に向けてさらなる努力を求めました。 
 
国連ジュネーブ事務所で26日、UPR＝普遍的・定期的審査と呼ばれる国連人権メカニズムにもとづき、韓国の人権状況に関する定期審査が行われました。
 
UPRは、2006年の人権理事会の創設に伴い、国連に加盟する全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして2008年に導入された制度で、韓国が審査を受けるのは4回目です。
 
今回の審査で、韓国政府の代表団は、2017年に行われた前回の審査で出された勧告をどのように法的、制度的に改善してきたかを説明し、95の加盟国の代表は、国連の9つの主な人権条約のうち強制失踪条約の批准案と障害者権利条約の選択議定書が国会本会議で可決されるなどの成果を評価しました。
 
一方で、死刑の廃止を求める勧告が多くの国からありました。
 
韓国は、1997年12月30日以降死刑が執行されておらず、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによって「事実上の死刑廃止国」に分類されています。
 
また、ヨーロッパを中心とする加盟国からは、性別や障がいの有無、性的指向を理由にしたあらゆる差別を禁止する差別禁止法の制定を要請する勧告が出されました。
 
韓国では、2007年から差別禁止法の制定を目指す動きがありますが、国会での成立には至っていません。
 
このほか、移住労働者の処遇改善や、男女平等の促進を求める声がありました。
 
こうした指摘を受けて、韓国代表団の団長を務める法務部の李魯公（イ・ノゴン）次官は、「韓国政府は、自由・人権・法治という普遍的価値を国際社会と共有し、国際人権メカニズムの強化に貢献していく」と表明しました。