北韓の無人機が先月、韓国の領空に侵入したことについて、外交部は26日、国連の関連機関に調査を依頼するなどの対応を検討中だと明らかにしました。 
 
外交部の当局者は26日、記者らに対し、「北韓の無人機が韓国の領空に侵入したことは明白な挑発行為で、糾弾する」としたうえで、「対応を多角的に検討している」と述べました。
 
具体的には、国連の傘下機関であるICAO＝国際民間航空機関に真相調査を求めることが検討されています。
 
北韓の無人機の韓国への侵入は、航空機の安全な運航に関する一般的な国際ルールなどを定めている国際民間航空条約、通称「シカゴ条約」の違反に当たる可能性があります。
 
ICAOは韓国から調査を求められた場合は、必要な対応を取る姿勢を示していて、アメリカの政府系のラジオ自由アジア（RFA）が27日伝えたところによりますと、ICAOの広報は、「関係国または第三国がこの事案を外交的考慮事項として正式に提起すれば、議論の最終的な結果を報告することがICAOの役割だ」と述べています。
 
ICAOが真相調査を決定すると、韓国政府から資料の提出を受け、現地調査や聞き取りなどを行ったあと、報告書を作成し、公表することになります。
 
また、ICAOに対し、調査報告だけでなく北韓を糾弾する決定を採択するよう求めることも、対応としてあげられています。
 
文在寅（ム・ンジェイン）政権下の2017年、外交部は日本、フランス、ドイツなどと共同で北韓のミサイルによる挑発を糾弾する決定文をICAOに提案し、採択されています。