去年10月29日に梨泰院（イテウォン）で転倒事故が起きてからおよそ3か月経つなか、政府は、再発防止に向けた総合対策を発表しました。 
 
27日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への業務報告で、行政安全部は、梨泰院転倒事故の再発防止策としてまとめた「国家安全システム総合対策」を発表しました。
 
それによりますと、梨泰院での事故のように、狭い場所に多くの人が密集することによって起きる事故を防ぐため、リアルタイムで人出を管理するシステムを新たに導入するとしています。
 
監視カメラや通信基地局の流動人口情報など、最先端の情報通信技術を活用して人の密集度を常時モニタリングすることや、全国すべての自治体で、通信指令センターを24時間体制で運営することなどが盛り込まれています。
 
さらに、災害対応における地方自治体の権限を強化し、災害が発生した場合、自治体の長が迅速に緊急事態を宣言し、警察と消防の対応を統括できるようにするとしています。 
 
また、デジタルプラットフォームにもとづく科学的な災害安全管理、被害者への実質的な支援、民間部門の参加促進にも取り組むとしています。