最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は28日、検察に出頭し、ソウルの近郊、城南（ソンナム）市で市長を務めていた際の都市開発をめぐる背任の容疑などで、12時間以上にわたり、事情聴取を受けました。 
 
李氏は民間業者に対して、市や都市開発公社の内部情報を流し、利益を得られるように便宜を図った疑いが持たれています。検察は、これによって民間業者が数千億ウォンの不当な利益を得て、市に巨額の損失をもたらしたとみています。
 
李氏は容疑を全面的に否定し、検察を利用した政治弾圧だと激しく反発していて、聴取が始まる前に、「ここは、検事の独裁政権が法治主義と憲政秩序を破壊する現場だ」と、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判しました。聴取のあとも、「真実を明らかにする捜査ではなく起訴を目標にでっち上げている」と検察を批判しました。
 
李氏が代表を務める「共に民主党」も、「来年の総選挙に有利な世論を作るための政治的な捜査だ」と批判しています。
 
検察は追加の調べが必要だとして再出頭を求めています。
 
李氏はまた、城南市が経営するプロサッカーチームの後援金およそ170億ウォンを企業に出させ、その見返りに土地の用途変更などで便宜を図った疑いで、今月10日にも聴取を受けています。
 
一方、大統領室の関係者は29日、李氏が尹錫悦政権を「検察独裁政権」だと批判したことについて、「コメントすることはない」と記者団に述べました。李氏に関する検察の捜査に大統領室は無関係との立場を示したものと受け止めらています。