元徴用工への賠償問題の解決策をめぐる韓国と日本の外交局長級協議が、ソウルで2週間ぶりに開催されましたが、日本企業の基金への拠出などの争点で、隔たりを埋めることはできませんでした。両国は、実務者レベルの協議だけでは限界があると判断し、高官級協議も並行して行うことに決めました。 
 
外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は30日、ソウルの外交部庁舎で徴用訴訟問題をはじめ、両国間の懸案について議論しました。
 
外交部の当局者によりますと、協議は幅広い範囲で行われ、意見の隔たりを縮められた部分もあるものの、最大の争点である、徴用被害者が求めている日本企業の謝罪や賠償金の基金への拠出については、双方の認識にずれがあったということです。
 
韓国政府は、日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付をもとに韓国の財団が基金を設け、肩代わりして支払う仕組みを解決策として示していて、基金の設立に三菱重工業など、被告企業が参加すべきという被害者側の要求を改めて伝えたものの、日本側からは今回もはっきりとした答えは返ってこなかったということです。
 
また、日本側が主張する、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を日本の被告企業に求める「求償権」の放棄をめぐっては、求償権を含めさまざまな法理的問題について意見交換を行っているということです。
 
歴史的な側面では、「謝罪と呼応」が最大の関心事となっていますが、引き続き韓国側の立場を伝え、日本側の反応を確認している過程だということです。
 
謝罪の方法についても、被害者側が求めている日本企業が直接謝罪する方法と、1995年に村山元総理大臣が発表した談話など、過去の談話を継承する姿勢を示すことで、「痛切な反省」と「お詫びの気持ち」を表す方法との間で協議中だということです。
 
また、過去の談話を継承を表明する場合にも、表明する主体が日本の総理大臣なのか、内閣官房長官なのかについても、双方で隔たりがあるということです。
 
韓国政府は近く、被害者や遺族と面談し、政府の方策について説明する計画だということです。
 
一方、この日、外交部の庁舎前では、政府の示す解決策に反対する市民団体による、協議の中断を求めるデモが行われました。