サムスン電子は、去年、業績が大幅に悪化したものの、ことしも半導体の設備投資を去年と同じ水準で続けるとして、意図的な減産は行わないという従来の方針を改めて確認しました。 
 
サムスン電子は31日、連結実績を発表しました。この席で、半導体メモリの将来の需要に備え、業界における技術的リーダーシップを強化するため投資を継続するとして、需要の低下による減産は行わない方針を明らかにしました。
 
SKハイニックスやアメリカのマイクロン・テクノロジーなど、競合メーカーが設備投資の縮小や減産に乗り出したことから、サムスン電子も減産に踏み切るのではないかという見方が出ていましたが、原価競争力などを武器に強気で乗り切る姿勢がうかがえます。
 
サムスン電子はまた、最近のインフレや金利上昇により消費者の購買心理が委縮していて、景気悪化の懸念により在庫調整が続いているものの、「将来に向けて徹底的に準備するチャンスだ」として、減産を行わない理由を説明しました。
 
一方、サムスン電子の第4四半期の実績は、主力の半導体メモリなどがグローバル経済の低迷の影響で振るわず、営業利益が69％減りました。
 
去年の年間の営業利益は43兆3766億ウォンで、前の年に比べて15.99％減ったということです。