韓国経済研究院は、韓国のことしの経済成長率の見通しを0.4ポイント引き下げ、1.5％に下方修正しました。 
 
韓国経済研究院は、3日に発表した「2023年第1四半期の経済動向と見通し」で、韓国のことしの経済成長率の見通しを1.5％とし、去年11月に発表した1.9％から大きく引き下げました。
 
背景には、高金利政策による内需の落ち込みや、世界景気の鈍化に伴う輸出不振などがあるとしています。
 
IMF＝国際通貨基金も、先月31日に、韓国のことしの成長率の見通しを0.2ポイント引き下げ1.7%と下方修正しましたが、韓国経済研究院の予測はこれをさらに0.2ポイント下回るものです。
 
韓国経済研究院は、韓国経済には世界的な景気鈍化を乗り越えられるほどのけん引役がなく、ことし、本格的な不況局面に入るだろうとの見方を示しました。
 
韓国経済研究院の関係者は、「アメリカの金融引き締めの長期化や、ふくれあがっている民間債務によって金融市場が危機に瀕した場合、成長率の減少幅はさらに大きくなるだろう。新型コロナで財政支出が増え、政策支援の余力が落ちているため、成長率の低下は避けられない」と説明しています。