韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は6日、徴用被害者への賠償問題に関する質問に対し、「韓日関係においては、過去に執着せず、未来に向けて進むべきだ」という考えを示しました。 
 
この日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障に関する政府への質疑で、韓総理は、最大野党「共に民主党」の議員から、徴用被害者への賠償問題の解決策について問われ、「韓国の外交・安保状況や経済的状況からみて、韓日関係においては、過去に執着しすぎるより、未来に向けて進むべきであると信じている」と述べました。
 
また、「徴用被害者が求めているのは日本が責任を認め謝罪することであり、日本企業の参加と被害者の同意なしでは、解決策を得られない」という指摘については、「被害者の考えは十分に理解している。被害者と意志疎通することで、よい解決策が出るよう取り組まなければならない」と答えました。
 
そして、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題の解決には積極的である反面、日本の輸出規制に対しては一度も問題提起をしていないとの指摘については、WTO＝世界貿易機関に提訴したと反論し、韓日関係が包括的に解決されれば、このような問題も一緒に解決されると期待していると話しました。