去年、演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣が、生前、自身の政権運営について語った回顧録で、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、最高裁にあたる韓国大法院の徴用問題をめぐる判決が国際法違反であることを知っていたとして、「確信犯」だと批判していることがわかりました。
 
今月6日に発売された安倍元総理大臣の回顧録は、退任後の2020年10月から2021年10月まで、読売新聞の特別編集委員らが18回、合わせて36時間行ったインタビューを中心に構成されています。
 
それによりますと、安倍元総理大臣は、大法院が2018年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に対し、徴用被害者らへの賠償を命じる判決を出したことについて、1965年に結ばれた韓日請求権協定に、賠償請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されているとして、大法院の判決は国際法上の条約を否定するものだと批判しました。
 
また、文前大統領は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、韓日請求権協定を再検討した委員会に参加していたため、大法院の判決に問題があることを認知していたものの、反日感情を政権浮揚に利用するねらいがあったと主張しました。
 
安倍元総理大臣はまた、大法院の判決後に文政権が解決策を講じなかったため、対抗措置として韓国向け半導体材料の輸出管理強化につながったと語りました。
 
当時、安倍元総理大臣は、大法院の賠償判決と輸出管理強化措置は別の問題だという立場をとっていました。
 
さらに、その後、韓国がGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了を決めたことに対して、建設的でないうえに、韓日間の情報共有を重要視していたアメリカの信頼を損ねた「感情的な対応だった」と批判しました。
 
そのほか、2015年の慰安婦合意については、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領に電話で謝罪と反省の意を伝えたものの、その後の文政権が合意を破棄したことで、日本は、外交面で「道徳的優位」に立ったと語りました。