1月初めから施行している、中国人に対する短期ビザの発給制限措置を、政府が、予定していた2月末よりも前に解除する案を検討していることがわかりました。 
 
疾病管理庁の池栄美（チ・ヨンミ）庁長は7日の記者会見で、中国からの入国者に対する防疫措置について、「入国前後の検査義務と検疫情報の事前入力システムは2月末まで継続する一方、短期ビザの発給制限については、中国の感染状況を踏まえて早期に解除する案を検討している」と明らかにしました。
 
中国人に対する短期ビザの発給制限措置は、1月2日から31日まで適用される予定でしたが、1月下旬の中国の春節（旧正月）で流行が拡大する可能性を踏まえ、2月末まで延長されました。
 
池庁長は、中国政府による公式な発表はなかったものの、様々なルートで現地の状況を確認した結果、春節以降、流行の拡大や新たな変異ウイルスは確認されていないと説明しました。
 
保健当局によりますと、先週、中国から入国した人の新型コロナの陽性率は、平均1.4%だったということです。
 
韓国政府による中国からの入国者に対する水際措置の強化は、去年、中国政府が「ゼロコロナ」政策を中断したことで、中国での感染が急速に広がったほか、海外旅行が急増する懸念から先月初めに導入されました。
 
一方、中国政府は先月10日、韓国人に対する短期ビザの発給を中断したほか、今月1日からは中国に入国した韓国人に対してのみ、新型コロナの検査を義務付けています。