尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は14日、「韓日関係を正常化することは、両国共通の利益に合致する」と述べ、関係改善に改めて意欲を示しとともに、徴用問題の解決策について、政権交代などによって問題が再燃するとの懸念については、「心配に及ばない」と自信を見せました。 
 
これは、日本の読売新聞の単独インタビューに応じて述べたもので、尹大統領は、「私が訪日することになったこと自体が、大きな進展だ」としたうえで、「韓日関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」としています。
 
尹大統領はまた、両国の最大の懸案である徴用問題について、国交正常化に合わせて締結された1965年の韓日請求権協定と、2018年の大法院判決に矛盾があるとの認識を示したうえで、「調和するように解決するのが、政治指導者の責務だ」とし、「大統領選出馬前から、韓国政府傘下の財団が賠償金を肩代わりする仕組みが合理的ではないかと考えていた」と述べました。
 
政権交代などにより問題が再燃する可能性があるとの懸念が日本国内であることについては、「あとで求償権の行使にならないようにする解決策だ。その部分は心配に及ばないと私は判断している」としています。
 
尹大統領はさらに、「北韓の核・ミサイルの脅威に韓国だけでなく日米もさらされており、韓日米安保協力が非常に重要だ」と強調し、北韓のミサイルを探知・追尾するレーダー情報の即時共有を進める意向を示しました。
 
韓日が安全保障協力を進めるうえで障害となっていると指摘される、2018年暮れに韓国の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題については、「当局間の信頼も高まるべきだ。私はそうなると見ている」としています。
 
日本が敵の領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を決めたことについても、「北韓の中距離ミサイルが日本列島を通過する状況だ」として、理解を示しました。