国連安全保障理事会は現地時間の17日、非公式会合を開き、北韓の人権状況について議論しました。

会合はアメリカとアルバニアが主催し、およそ70か国が参加しました。北韓は参加していません。

会合では、北韓による人権侵害に懸念を示す声が参加国から相次ぎ、アメリカのグリーンフィールド国連大使は、「北韓の人権侵害は極めて深刻であり、北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発と直結している」と指摘しました。

また、国連で北韓の人権問題を担当するエリザベス・サルモン特別報告者は、「北韓の人権侵害に責任がある者について、国連安保理がICC＝国際刑事裁判所への提訴を推進すべきだ」と訴えました。

会合には脱北者2人も出席し、「北韓で唯一自由を享受しているのは金正恩（キム・ジョンウン）だけだ」「寝る場所すらない住民が数百万人に上る」などと、北韓の人権侵害の実態について証言し、国際社会の関心を呼びかけました。

非公式会合の開催を受けて、北韓は強く反発しています。

北韓の国連代表部は19日、声明を出し、「アメリカが追従勢力に働きかけて、ありもしないわれわれの‘人権問題’を論議する不法非道な謀議を行った」と主張し、「これに対し、最も強力な手段で対応するという我々の意志は、断固として明白だ」としています。

北韓外務省のチョ・チョルス国際機構局長も談話を出し、安保理会合で北韓の人権状況を批判したグリーンフィールド国連大使について、アメリカの「手先に過ぎない自らの境遇を嘆くことになるだろう」と批判しています。