大統領室は、韓日首脳会談の内容に関して日本メディアが誤った報道を行ったとして遺憾を表明し、外交ルートを通して再発防止を求めたことを明らかにしました。
 
NHKや共同通信などの日本メディアは、韓日首脳会談で岸田総理大臣が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して、慰安婦合意の履行を求めたと報じたほか、産経新聞は20日、岸田総理大臣が福島産水産物の輸入規制の解除を要求したと報じました。
 
これを受けて外交部は20日、「首脳会談の具体的な内容を明かすことはできない」とする立場を示しました。
 
外交部は、相手国の首脳の発言を明らかにしないのは外交の慣例上、当然のことであり、政府は韓日間の懸案について、これまで維持してきた立場に基づき、積極的に対応していくと強調しました。
 
大統領室の関係者は、「日本でも首脳間の対話は公開しない」としたうえで、韓国の外交当局が、日本側から根拠のない間違った報道が出ていることについて遺憾を表明し、再発防止を求めたと述べました。