尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、少子化問題が深刻化していることについて、過去の政策がなぜうまくいかなかったかを含め、科学的根拠に基づいて政策を再検討すべきだと述べました。 
 
尹大統領は28日、少子高齢社会委員会の初めての会議で、政府がこれまで15年間にわたり少子化対策に280兆ウォンに上る予算を投じたものの、去年の出生率が過去最低の0.78を記録したとして、「科学的根拠に基づいて政策を冷静に評価し直し、失敗した原因を把握すべきだ」と語りました。
 
尹大統領は、「子どもを産んで育てる楽しみと、自己実現を同時に叶えられるよう、大胆な対策を作り、必要な財政を集中的に投じるべきだ」と述べました。
 
そのうえで、中小企業や非正規雇用などの労働弱者は、依然として出産や育児休暇が使いにくい環境にあると指摘し、制度が実際の現場でうまく活用されているかチェックするべきだと述べました。
 
また、少子高齢社会委員会を定期的に開き、政府と与党の緊密な協力を通じて国民が肌で感じられる制度や政策を作るべきだと強調したということです。
 
政府は、▲共働き世帯など向けの保育サービスの拡充、▲仕事と育児の両立を支援する制度の適用条件の設定、▲新婚夫婦向けの住宅供給や資金支援の拡大、▲子育て世帯への経済支援の支給基準の見直し、▲不妊治療の支援拡大の５つの対策を、「少子化5大中核分野」に選定し、今後、具体策を講じると明らかにしました。
 
大統領室によりますと、尹大統領はこの日の会議で、少子化対策に加えて、高齢社会対策にも万全を期すよう呼びかけたということです。