最大野党「共に民主党」は、韓日首脳会談で話し合われた内容の真相を究明するとして、国政調査要求書を国会に提出しました。 
 
「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は29日、国会で開かれた党の最高委員会で、「日本政府の露骨な歴史歪曲と、韓国の主権まで侵害しようとする悪意のある対応を強く糾弾する」と述べました。
 
そのうえで、国政調査要求書を提出は、「日帝強制動員に関する屈辱的な解決策と、屈従的な韓日首脳会談の真相究明を求めるためだ」と説明しました。
 
国際調査要求書は、30日に国会の本会議で報告されたあと、調査のための特別委員会が構成される見通しです。
 
今回「共に民主党」が要求している国政調査の範囲は、▲徴用問題の政府解決策と求償権放棄における職務放棄、背任、職権乱用などの違法行為あるいは憲法違反の有無▲訪日中の、独島（トクト）や慰安婦問題に関する議論や言及の有無▲福島産水産物の輸入制限措置の解除要求の有無▲韓国側が先にWTOへの提訴を取り下げたことや、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の正常化、日本を輸出の優遇対象国に再指定する手続きに入った理由などです。
 
朴代表はまた、国政調査と合わせて、関連の常任委員会で個別または合同で聴聞会を開催するとしたうえで、「農林畜産食品海洋水産委員会と環境労働委員会は、合同で福島汚染処理水の放流に関する聴聞会を開く必要がある」と強調しました。
 
そして、「慰安婦問題は女性家族委員会、GSOMIAは国防委員会、輸出規制と優遇対象国への復帰は、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会などで聴聞会の開催を推進する」と説明しました。
 
日本政府が28日、日本の植民地時代に行われた朝鮮半島出身者の徴兵と関連した記述で強制性を薄め、独島の領有権の主張を強化した、小学校の教科書の検定結果を公表したことについて、「駐日大使の召還をはじめとする実質的かつ強力な外交措置を総動員するべきだ」と強調しました。