韓国の半導体産業などの育成に向けた租税特例制限法の改正案、いわゆる「Kチップス法」が30日、国会本会議で可決されました。 
 
改正案は、国家戦略技術と指定される産業に企業が設備投資をする場合の税額控除の拡大を柱としています。
 
国家戦略技術として、半導体や2次電池、ワクチン、ディスプレー、EV ＝電気自動車、そして自動運転車など次世代の移動手段が対象となっています。
 
これらの技術に対する設備投資への税額控除は、大企業と中堅企業は現行の8%から15%に、中小企業は16%から25%に引き上げられます。
 
また、直前3年間の平均投資額を超えて行った投資に対しては、ことしに限って10%の追加控除を適用します。これにより、大企業・中堅企業は最大25%、中小企業は35%の投資税額控除を受けることができるようになります。
 
改正案は4月はじめに公布されます。
 
改正案が国会で可決されたことについて、経済界と半導体業界は一斉に歓迎の意向を示しています。
 
全国経済人連合会は、「半導体産業は韓国の国家競争力の要であり、安全保障にかかわる資産で、国としての対応が必要だ。改正法は企業にとって大きな力になるだろう」とコメントしています。
 
中小企業中央会も論評を出し、「厳しい経済状況のなかで投資を支援する法律改正案が国会で可決されたのは、先端産業に対する中小企業の投資を拡大する恵みの雨になる」としています。