ことし1月と2月の国税収入が、去年の同じ期間に比べて15兆7000億ウォン減り、過去最大の減少となっています。 
 
企画財政部がによりますと、1月と2月の国税収入は合わせて54兆2000億ウォンで、去年の同じ期間に比べて15兆7000億ウォン、率にして22.5％減少しました。
 
おととし、新型コロナの経済対策の一つとして法人税や関税の納付期限を先延ばしした反動で、去年はじめの税収が大きく増えていて、政府は、この影響を差し引いて考えると、ことしはじめの実質的な減少幅は6兆9000億ウォン程度だとしています。
 
税目別では、所得税が24兆4000億ウォンと、おととしに比べて6兆ウォン減っています。不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にあります。去年12月の時点で、住宅売買件数は、おととしの12月に比べて47％減っています。
 
法人税は3兆4000億ウォンで7000億ウォン減少し、日本の消費税にあたる付加価値税は13兆9000億ウォンで5兆9000億ウォン減っています。
 
企画財政部の関係者は、「年間でみても税収の見通しは厳しくなっているが、不動産市場の低迷がある程度底を打ったとみられるうえ、株価も店頭市場を中心に回復基調にあり、下半期以降はよくなると予想している」と説明しています。