国民年金制度が現行のまま維持された場合、2041年から収支が赤字となり、2055年には積立金が枯渇する見通しであることがわかりました。 
 
保健福祉部の国民年金財政推計専門委員会は、国民年金の制度を現状のまま運営する前提で将来の財政収支を推計した結果を、31日に発表しました。
 
それによりますと、年金積立金は2040年には1755兆ウォンに増え最大となり、翌2041年からは支出が収入を上回って積立金が急速に減り、2055年には枯渇すると予想されるということです。
 
5年前の推計結果と比較すると、収支が赤字になる時期は1年、積立金の枯渇時期は2年、それぞれ早まっています。
 
政府はさまざまなシナリオごとの分析を進めていて、経済要因を楽観的にみた場合、積立金の枯渇時期は2056年と、1年遅くなるということです。
 
また、運用収益率が4.5%から5.5%へと1ポイント上昇した場合、積立金の枯渇時期は2060年と、5年遅くなるということです。これは、保険料率を2ポイント引き上げるのと同じ効果だということです。