アメリカで去年成立した半導体の国産化を促進する通称「チップス法」では、補助金を受け取った企業は、中国における半導体の生産能力の拡大が制限されますが、この制限を緩和するよう、韓国がアメリカに要請しました。 
 
23日にアメリカ政府の官報で公表された意見書によりますと、韓国政府は、「チップス法の制限条項は、アメリカに投資する企業に不当な負担を与える方法で履行されるべきではない」と強調したということです。
 
意見書には記載されていませんが、韓国は、中国などにおける先端半導体の生産能力拡大の上限を、5％から10%に引き上げることを求めたものとみられます。
 
また、アメリカ政府に対し、条項に出てくる「実質的な拡大」や「レガシー半導体」といった、生産能力の拡大の制限に関わる用語について、再定義するよう要請しました。
 
「チップス法」は、アメリカ国内で半導体を製造する企業を対象に、全体で390億ドル規模の予算から補助金を支給することなどを柱としています。
 
企業はアメリカに投資する額の35%まで補助金を申請できますが、補助金を受け取った企業は、中国やロシアなど、いわゆる懸念国における先端半導体の生産能力の拡大が今後10年間で5％以下に制限されるため、韓国の半導体メーカーが、先端半導体の生産を中国にシフトすることが難しくなると懸念されています。