ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、韓国が砲弾数十万発をアメリカに輸送しているというアメリカメディアの報道について、大統領室は、明確に否定する代わりに、「ウクライナ支援の方針に変わりはない」と述べました。 
 
大統領室の関係者は25日、アメリカメディアの報道に関する記者団の質問に対して、「ウクライナへの支援に関する立場は大統領室が明確に示していて、その立場に変わりはない」と答えました。
 
大統領室は、「ウクライナに対しては人道支援を行うというのが基本原則だ」と明らかにしています。
 
この関係者また、同じブリーフィングで福島原発に派遣した視察団の活動報告について聞かれ、「視察団が帰国すれば国民にその結果を発表する。追加の措置を取る必要があれば適切な措置を取る。日本産水産物の問題は言及する必要もなく、論じる段階でもない」と釘を刺しました。