東京電力福島第一原発に溜まる汚染処理水の安全性を検討するため韓国政府が派遣した視察団が、5泊6日の公式日程を終え、26日午後帰国します。 
 
視察団は25日、東京電力や原子力規制委員会など日本側の技術関係者と会議を開きました。話し合いは7時間以上に及んだということです。
 
視察団は、汚染処理水の海洋放出を制御する設備について、電力が途切れた場合の対策をチェックしたほか、放射能濃度のデータを分析する手順も点検しました。
 
汚染処理水の海洋放出計画を審査する日本原子力規制委員会との質疑では、委員会が行っている検査や関連資料の共有を要請しました。
 
視察団は、今回の視察で、汚染水の浄化装置である「ALPS（アルプス）」＝多核種除去設備を集中的に確認したとして、長期間の稼働で必要になるメンテナンスなどについては追加で確認を行う方針だと説明しています。
 
また、視察の結果については、できるだけ速やかに発表するとしたものの、最終評価は、来月公開される予定のIAEA＝国際原子力機関の報告書を参考しなければならないとして、発表時期については明言しませんでした。
 
これについて、最大野党「共に民主党」の朴洸オン（パク・クァンオン）院内代表は、「報告書に政府の影響力が及んではならない。透明性、科学性、客観性のみを盛り込むべきだ」として、報告書をできる限り早く国会に提出するよう呼びかけました。
 
一方、「共に民主党」は26日、ソウルの光化門（クァンファムン）広場で、汚染処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入に反対する署名運動を行いました。
 
これに対して、与党「国民の力」は、海洋放出の問題は科学的にアプローチすべきだとして批判しています。