大統領室は5日、放送通信委員会と産業通商資源部に対し、KBSの受信料を電気料金と分離して徴収する方策を講じるよう勧告したと明らかにしました。

これに対して、KBSと最大野党「共に民主党」は、政府が公共放送をコントロールしようとしているとして、強く反発しています。

韓国では現在、「テレビ受像機を所持する者」に対して毎月、KBSの受信料2500ウォンが課され、1994年にKBSから受信料徴収の委託を受けた韓国電力公社が、放送法施行令に基づき、電気料金と合わせて徴収しています。

大統領室は、放送通信委員会が放送法施行令を修正すれば、電気料金と合わせて徴収する法的根拠もなくなるため、別途の法改正も必要ないとしています。

これに先立って、大統領室は、3月から1か月間、受信料徴収の方法について、国民が政府に対する要望などを書き込むウェブサイト「国民提案」で公開討論を行いました。その結果、参加した5万8000人あまりの国民のうち、およそ97％が分離徴収に賛成したということです。

一方、KBSは、「電気料金と合わせた統合徴収は、最低限の費用で公共放送を維持する効率的な方式であり、分離徴収は、その根幹を損なうことになる」と反発しています。

また、野党「共に民主党」も、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が5月30日、先の政権で任命された放送通信委員長を免職処分したことに続き、受信料を武器に公共放送をコントロールしようとしているとして批判しました。

去年、KBSの収入1兆5300億ウォンのうち、受信料による収入は6935億ウォンで、およそ45％を占めています。

KBSの受信料の統合徴収は、KBSと韓国電力公社が3年ごとに契約を更新していますが、現在の契約は2024年末に満了となります。