徴用被害の賠償金に関する政府の解決策を受け入れ、賠償金を受け取った被害者が、日本企業の韓国国内資産の現金化を求める提訴を取り下げたことがわかりました。  
 
この裁判に詳しい関係者が8日、明らかにしたところによりますと、政府の解決策を通じて賠償金を受け取った、存命の徴用被害者1人は、日本企業が韓国国内に保有する資産を現金化するために行った裁判所への申請を7日、取り下げたということです。
 
存命の被害者3人のうち、残りの2人はまだ政府傘下の財団による賠償金の支払いを拒否していて、資産現金化の申請についても取り下げの意向を示していません。
 
最高裁にあたる韓国大法院は2018年、日本企業に対して徴用被害者への損害賠償を命じる判決を出しましたが、日本企業が支払に応じなかったため、原告側が日本企業の韓国国内資産を差し押さえ現金化するための別な裁判を起こし、一審では、現金化を命じる判決がおととし出されました。
 
日本企業はこれを不服として抗告、そして再抗告しましたが、大法院は1年が過ぎても結論を出さないでいます。
 
この間、韓国政府は日本政府との協議の末、2018年に大法院で確定した損害賠償訴訟3件に対する判決金と遅延利息の支払いを、日本企業の代わりに韓国の財団が行うことを骨子とした解決策をことし3月に発表しました。
 
勝訴が確定した被害者は15人で、12人はすでに亡くなっていて、このうち10人の遺族は政府の解決策を受け入れましたが、存命の被害者3人と遺族2人はこれを拒否していました。
 
その後、被害者1人が方針を変え、賠償金を受け取りましたが、残りの被害者2人と遺族2人は、受け取りを拒んでいます。