最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、ソウル近郊の城南（ソンナム）市長時代に携わった都市開発事業をめぐる疑惑や、下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じて北韓へ巨額の資金を提供した疑惑をめぐって、検察は18日、李代表に対する逮捕状を請求しました。

ソウル中央地方検察庁が今回、請求した李代表への逮捕状は、背任や偽証教唆、外国為替取引法違反などの容疑が含まれています。

李代表は、城南市長だった2014年から2015年にかけて、市の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、事業から排除された城南都市開発公社に200億ウォン相当の被害を与えた背任の疑いが持たれています。

また、京畿道（キョンギド）知事時代の2019年から2020年には、サンバンウルグループに対し、李代表の北韓訪問費用など合わせて800万ドルを北韓に送金させた疑いも持たれています。

国会議員の李代表には不逮捕特権があり、国会会期中は国会の同意が必要で、20日または21日に逮捕同意案が国会に提出されるものとみられます。

逮捕同意案は、在職中の議員299人のうち、過半数にあたる150人以上が採決に参加し、そのうちの半数以上が賛成した場合に成立します。

「共に民主党」に所属する議員の数は現在160を超えていて、ことし2月にも、別の容疑で提出された李代表への逮捕同意案が否決されています。

「共に民主党」は、党の体質改善を図るため、ことし5月に「革新委員会」を立ち上げ、7月には、国会議員の不逮捕特権を放棄するとした内容の決議案を採択しており、逮捕同意案が今回も否決されるのかどうかに関心が集まっています。

ところで李代表は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に抗議するため、先月31日からハンガーストライキを行っていますが、18日午前、健康悪化のため病院に搬送されました。