都市開発事業をめぐる背任容疑などがかけられている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案と、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理の解任を求める建議が20日、国会の本会議に提出されました。採決はいずれも21日に行われます。 
 
検察は18日、李代表に対して、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市長時代に携わった都市開発事業をめぐる背任容疑や、京畿道（キョンギド）の知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループに北韓へ巨額の資金を提供させた第三者供賄の容疑で、逮捕状を請求しました。
 
現職の国会議員である李代表には不逮捕特権があり、会期中の逮捕には国会の同意を得なければならず、法務部は19日、李代表の逮捕同意案について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の承認を経て、国会に提出しました。 
 
逮捕同意案は、在職中の議員の過半数が採決に参加し、そのうちの半数以上が賛成した場合に成立します。 
 
「共に民主党」に所属する議員の数は全議席の過半数を超えていて、ことし2月にも、別の容疑で提出された李代表への逮捕同意案が否決されています。
 
一方、「共に民主党」は、韓国務総理を解任するよう求める建議を18日に国会に提出しました。 

「共に民主党」は、先月、全羅北道（チョンラブクド）で開かれた、ボーイスカウト・ガールスカウトの最大のキャンプ大会「世界スカウトジャンボリー」に関して、運営の不手際などの責任は韓国務総理にあるとして批判しています。
 
解任建議に法的強制力はなく、尹大統領は受け入れないものとみられています。

* 9月21日修正